総則
第1条
本会は日本ポジティブサイコロジー医学会(英文名Japanese Positive Health Psychology Society)と称する。
第2条
本会は事務局を株式会社メディプロデュースにおく。
第3条
ポジティブネスという状態が心身、さらには人々の健康にどのような影響を与えるのかを広くディスカッションし、日本におけるポジティブサイコロジーの分野を医療面から牽引する、また、ポジティブネスのサイエンスを広めることを目的とする。
事業
第4条
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
- 学術集会の開催
- ポジティブサイコロジーに関する最新情報の交換
- ポジティブサイコロジーに関する研究や講習会への助成
- ニューズマガジンの発行
- その他本会の目的達成に必要な事業
会員
第5条
本会の会員は本会の目的へ賛同する各科専門医ならびに研究者、入会には事務局または理事会の承認を必要とする。
会員の義務
第6条
会員は年に1度以上の学術集会に参加し、会長の定める会費を納入しなければならない。
会員の権利
第7条
会員は次の権利を有する。
- 本会の主催する学術集会へ参加することができる。
- ポジティブサイコロジーに関する最新情報を入手することができる。
役員
第8条
本会には次の役員をおく。
- 理事を若干名おく。理事長、副理事長は理事より選任され、
日本ポジティブサイコロジー医学会を代表する
- 理事 若干名
議決機関
第9条
本会の議決機関は理事会とする。
理事会
第10条
理事長および理事は理事会を構成し、会務を執行する。なお、理事会は年1回以上、理事長が招集し、議長となり、次期学術集会会長の選出ならびに学術集会の主題などについての審議を行う。
- 理事会は、理事総数の過半数の出席をもって成立する。
- 理事会の意思決定は、理事の過半数の賛成をもって議決される。
学術集会
第11条
本会は年に1回会員よりなる学術集会を学術集会会長の主催のもとに開催する。
会計
第12条
本会の会計は会費、寄付金およびその他の収入をもって処理する。
会計年度
第13条
本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日で終わる。
会則の変更
第14条
本会則は理事会の議決を経て変更し、会員に「日本ポジティブサイコロジー医学会」ホームページ上にて都度告知するものとする。
その他の役員
第15条
第8条のほか本会に次の役員を置く。
- 評議員 正会員の10%以内の員数
- 会 長 1名
第16条
評議員は別に定める内規に基づいて推薦された候補者のうちから理事会において選任し、承認する。
- 評議員をもって評議員会を構成し、評議員会の議長は理事長とする。
- 評議員会は、理事会の諮問に応じ、必要と認める事項について助言する。
- 評議員会については、第10条の規定を準用する。
第17条
会長は学術集会を主催する。
- 会長の選考は第5条の会員中から理事会が選出し、承認を経て決定する。
付則
- 本規則は平成24年7月1日から施行する。
- 年会費は次のとおりとし、平成29年4月1日から施行する。
理事を含む | 個人会員: |
4,000円 | |
賛助会員: | 200,000円 | |
団体会員: | 10,000円 | ×(当年度学術集会参加者人数分) |
※団体会員の特典は学術集会会員価格での参加、メールマガジン受信のみ
- 役員名簿
理事長 |
| 大野 裕 | 一般社団法人認知療法研修開発センター理事長 |
副理事長 |
| 坪田 一男 | 慶應義塾大学教授、SFC研究所ヘルスサイエンスラボ代表 |
理 事 |
| 海原 純子 | 日本医科大学特任教授 |
小玉 正博 | 埼玉学園大学人間学部人間文化学科教授・人間学部長 |
小林 正弥 | 千葉大学大学院人文社会科学研究科教授 |
佐久間 啓 | あさかホスピタル院長 |
須賀 英道 | 龍谷大学保健管理センター教授 |
髙橋 英彦 | 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科精神行動医科学教授 |
徳永 雄一郎 | 医療法人社団新光会不知火病院理事長 |
豊嶋 良一 | 埼玉医科大学名誉教授 |
坂東 眞理子 | 昭和女子大学理事長 |
堀越 勝 | 国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターセンター長 |
前野 隆司 | 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授 |
水野 雅文 | 東邦大学医学部精神神経医学講座教授 |
三村 將 | 慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室教授 |
宮岡 等 | 北里大学医学部精神科学主任教授 |
改訂日2012年11月27日
改訂日2012年12月18日
改定日2013年9月5日
改定日2013年10月18日
改定日2013年11月27日
改定日2014年11月25日
改定日2014年12月19日
改定日2016年2月29日
改定日2017年3月27日